利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社経営共創基盤（以下「当社」といいます。）が、ウェブサイト mamsaltyr.pro その他当社が提供するサービスを通じて提供する各種支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

1. 序文および本規約への同意

本サービスを利用するすべての者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。利用者が法人その他の団体を代表して本サービスを利用する場合、当該利用者は、当該団体を本規約に拘束させる権限を有することを表明し、保証するものとします。

本規約に同意いただけない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

2. サービスの範囲

当社は、以下を含む経営支援関連サービスを提供します。

  • 経営コンサルティング
  • 業務改善支援
  • 営業戦略立案
  • 資料作成・提案書制作
  • 補助金・助成金申請サポート
  • バックオフィス業務支援

本サービスの具体的な内容、提供方法、納期、成果物、報酬その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、申込書、提案書、メールその他当社が指定する方法により別途定めることがあります。

当社は、法令上必要な許認可、資格、登録または届出が必要となる業務については、当該法令に従い、必要な範囲でのみ提供します。利用者は、本サービスが法務、税務、会計その他の専門業務の代替ではない場合があることを理解するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下を遵守するものとします。

  • 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
  • 当社からの合理的な資料提供、確認、回答依頼に適時対応すること
  • 第三者の権利、法令、公序良俗に違反する目的で本サービスを利用しないこと
  • 不正アクセス、リバースエンジニアリング、妨害行為、虚偽申告、なりすましその他当社または第三者に損害を与える行為を行わないこと
  • 補助金・助成金申請サポートに関連しては、申請主体としての最終責任が利用者側にあることを理解し、必要書類の整備、事実確認、提出内容の最終確認を自ら行うこと

利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払期限、支払方法および追加費用の有無は、個別契約に定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社が別途提示する見積書、請求書または案内に従うものとします。

利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、当該法令に従います。

当社は、必要に応じて、業務着手前の前払金、分割払い、マイルストーン払い、または追加費用の前提条件を設定できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が個別契約成立後にキャンセルを希望する場合、利用者は直ちに当社へ書面または当社が認める方法で通知するものとします。キャンセルの可否、キャンセル料、返金の有無および返金額は、個別契約に定める内容に従います。

すでに着手した業務、第三者への委託費用、資料作成費、調査費、移動費、印刷費その他実費については、原則として返金の対象外とします。

当社が利用者の責めに帰すべき事由により業務を継続できないと判断した場合、当社は契約を解除し、既に発生した費用および相当額の報酬を請求できるものとします。

法令上返品、取消しまたは返金に関する消費者保護規定が適用される場合は、当該法令が優先して適用されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を行いますが、以下について保証するものではありません。

  • 特定の成果、売上増加、採択、承認、許認可取得、融資実行、助成金受給その他の結果
  • 提供資料の完全性、最新性、適合性または特定目的への適合
  • 外部要因、行政判断、審査結果、第三者の行為による影響の排除

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、その責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬総額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害、データ消失、営業機会の喪失について、法令上許される範囲で責任を負いません。

ただし、消費者契約法その他適用法令により当該免責または責任制限が無効または制限される場合は、この限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供または使用する資料、文書、テンプレート、図表、分析結果、提案書、ノウハウ、ソフトウェア、デザイン、コンテンツその他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、転載、再利用、二次利用、販売または第三者へ開示してはなりません。

個別契約において成果物の権利移転が定められる場合でも、当社は、当社が従前から保有するノウハウ、一般的知見、汎用的手法および類似成果物に関する権利を留保します。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報および業務上取り扱う情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービス提供、本人確認、問い合わせ対応、契約管理、業務改善、品質向上、法令遵守その他正当な目的のために、必要な範囲で利用者情報を取得、利用、保管、委託または共同利用することがあります。

利用者は、当社に提供する情報に第三者の個人情報が含まれる場合、適法な根拠に基づき当該情報を提供するものとし、必要な同意取得その他の手続を自らの責任で行うものとします。

当社は、法令上必要な場合、または業務遂行上必要な場合に、秘密保持義務を課した委託先に情報処理を委託することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の拡大、停電、通信障害、サイバー攻撃、行政措置、法令改廃、輸送障害、労働争議、第三者の不履行その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約または個別契約上の義務の全部または一部を履行できない場合、その履行遅滞または不履行について責任を負わないものとします。

当該事由が継続する間、当社は、必要に応じて本サービスの全部または一部を停止、変更または中断できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または合理的な方法による公表により、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める発効日から効力を生じます。

利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法が適用されます。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービスまたは個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項について、当該条項の目的を可能な限り実現する有効な内容に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

以上

8/15/2026 ホーム